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知らないと大変!
合算対象期間とは?
老齢年金は、なんらかの公的年金に25年以上(生年月日による減縮あり)保険料を納めていなければ受け取ることができません。
また、障害年金・遺族年金には長期要件といって老齢年金を受給できる資格のある方への支給というものがあります。
つまり、本来はこれだけの保険料を支払っていないと年金が受け取れないわけですが、制度として保険料を納めなくて良いとなっていた方々がいらっしゃいます。この方々につきましては、その期間は保険料を納めていなくても25年のうちにカウントするという期間があります。
それが「合算対象期間」いわゆる「カラ期間」です。

合算対象期間は非常に多くのパターンがあります。全てを書きますと却って混乱しそうな話になりますので、良くある期間だけ記載します。
尚、いずれも国民年金制度が始まった昭和36年4月以降の期間のみが対象となります。


1.昭和61(1986)年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
昭和61年3月以前は、厚生年金に加入している方の配偶者(多くは奥様)は、国民年金に加入しなくても良かったのです。国が制度として「入らなくて良い」と言っていたのですから、この期間に加入していなかったのはある意味アタリマエです。
こういう方々につきましては、カラ期間として25年のうちにカウントされます。
尚、加入はしていたけれど保険料を納めていなかった(未納)場合もカラ期間になります。

2.平成3(1991)年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間
平成3年3月以前は、学生の方は国民年金に加入しなくても良かったのです。御本人様は学生で収入が無いか少ないのが普通ですので、この時期に国民年金に加入されていなかった方は多数いらっしゃいます。
この場合も1と同様、国が制度として加入しなくて良いとしていましたので、カラ期間として25年のうちにカウントされます。

3.海外に住んでいた期間
国民年金は、日本国内に住む方については強制加入ですが、海外に住んでいらっしゃる方までは加入の必要はありません。ご希望される方は任意加入という形で加入していただくことは可能ですが、義務ではありません。
この場合も、加入の義務がないわけですからカラ期間として25年のうちにカウントされます。
この海外に住んでいた期間というのは、日本国籍のある方だけではありません。外国籍の方で日本に来られるまでの期間につきましても、カラ期間となります。
ただし、海外居住期間を公的書類などで証明する必要があります。また短期の旅行などは対象にはなりません。
尚、厚生年金につきましては、国内の企業に勤務されたまま海外へ転勤などされました場合は、厚生年金に加入しつづけることになりますので、この対象にはなりません。御主人の海外転勤に同行された奥様も第3号被保険者のままとなります。


このほかにもいろいろなパターンの合算対象期間(カラ期間)があります。詳しく知りたい方は、直接お問い合わせ下さい。


合算対象期間は、あくまでも年金受給に必要な25年をクリアするためだけの救済措置です。年金額にはなりません。合算対象期間が長ければ、それだけ年金額は少ないということになります。
また、合算対象期間は25年以上のカウントはされません。実際に保険料を納めていた期間と合せて25年以上になったとしても、25年を超えて年数を加えることはできません。
仮に合算対象期間が20年、保険料納付期間が10年あった場合、両方を足して30年とはならず、また受け取れる年金額はあくまでも保険料を支払った10年に対してのみ計算されるということです。
もしカラ期間があって25年をクリアできているとしても、将来の年金額を考えれば保険料は納付した方が良いということになります。


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