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知らないと大変!
振替加算とは?
本体の年金にプラスアルファでつく額にもうひとつ「振替加算」というものがあります。
「加給年金額」は厚生年金につくものですが、「振替加算」は国民年金(基礎年金)につくものです。

「振替加算」は誰にでもつくものではありません。一定の条件をクリアした方にだけに加算されます。
条件1 65歳になられた方
条件2 生年月日が大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた方
条件3 配偶者に加給年金額が加算されていた
条件4 振替加算を受け取る御自身が20年以上厚生年金に加入していない

条件1は、振替加算は国民年金(基礎年金)に加算されるものですので基礎年金の支給開始時期である65歳からということになります。ここで問題になるのは、この国民年金(基礎年金)を65歳ではない時期から受け取る場合です。
老齢年金は、御本人様の御希望により、65歳より前(繰上げ)や65歳より後(繰下げ)に受け取ることができます。しかし、この振替加算は繰上げ下げには関連しません。65歳より前から基礎年金を受け取られた(繰上げ)としても振替加算は65歳まで加算されません。
問題は、繰上げより繰下げ(受給の据え置き)をした場合にあります。この場合、基礎年金そのものが支給されませんので、振替加算も支給されません。基礎年金を受給されるまでの間、振替加算もありません。が、繰下げをした場合、基礎年金本体は据え置いた月数によって増額されますが、振替加算は増額がありません。
振替加算を受け取れる方が繰下げをされますのは損になる場合もありますので、十分な御注意が必要です。

条件2の理由ですが、国民年金が基礎年金となって全ての方が加入しなければならなくなったのは昭和61年4月からです。それまでは、配偶者(御主人様)が厚生年金に加入していた場合、その扶養配偶者(奥様)は国民年金に加入しなくても良いという制度でした。その結果、年金のない方が大量に発生するということに国が気づき、基礎年金の導入によって専業主婦の方にも年金があるように制度を変更しました。
しかし、過去の期間について遡って保険料をお支払いいただくことも難しかったため、一定の額を補償しようということになりました。それが「振替加算」です。
そういう経緯でしたので、昭和61年3月末までに旧制度の保険料を支払わなくてよいとされた方々に対する措置ということで、昭和61年3月末時点で20歳以上の方が対象となりました。そのため、生年月日により振替加算の額は違うことになっています。生年月日が大正15年4月2日に近い方ほど多い額を受け取ることになっています。

条件3は、配偶者(御主人様)の年金加入の要件により振替加算が加給されるかどうかということが決まるということです。
これは条件2にもありますように、元々の制度が配偶者(御主人様)の厚生年金の加入状況により変わりましたので、それに連動していることとなっています。条件としては、配偶者(御主人様)が20年以上厚生年金に加入していた場合に加算される加給年金額があったことということですが、これはそれだけの期間扶養配偶者であったとみなされるからということです。

条件4は、条件3と裏表です。御夫婦とも厚生年金に20年以上加入されていた(勤務されていた)場合は、加給年金額は加算されません。結果的に振替加算も加算されないことになります。


ここでひとつ問題があります。
この「振替加算」は、条件さえ整えばその内容は問わないということです。
本来の制度の主旨としては、年金制度のひずみによって基礎年金の年金額が少ない方に対して不足分を補てんしようということなのですが、実体を見ずに形だけで判断することになるので、本当は加算する必要のないような方にも加算されることになりますし、逆に加算すべき方に加算されない事態も発生しています。
こと年金制度に関しては、法の下の平等というものは絵空事でしかないということが如実に表れている部分です。


実質的な対応としては、厚生年金に20年以上は加入しないということが言えます。もちろん、働かれる理由は年金額ではないでしょうから、これを理由として就業を制限するのはナンセンスだとは思いますが。ただ、60歳近くになられて仕事を続けようかどうかを悩んでいらっしゃる場合は、年金額という視点からも検討の余地があると思います。
もう一つは、笑い話のようですが、加給年金額が加算されるような方と婚姻をすることです。相手の方に年金が発生する前々日までに籍を入れれば受け取れる可能性が出てきます。


いずれにしましても、国の制度としてはかなり問題のある制度で、改正をすべき部分だと思いますが、受給する側としましては、可能な限り受け取れる方策を考えてみることも必要かと思います。。


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