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よくある質問
年金はいくら貰えるの?
この質問もよく受けます(笑)。貰えると言っても、月1万円しかないのであれば生活なんかできませんものね。

年金の額には、国民年金への加入による基礎年金と、厚生年金への加入による厚生年金、共済組合への加入による共済年金があり ます。


国民年金につきましては、40年間全ての保険料を納めていらっしゃれば年間792,100円(平成20年度価格)です。これを40年(480か月)で割って、保険料を掛けた月数を掛けていただければ、基礎年金の額はすぐにわかります。
例えば、25年間保険料を納めていた場合、25年=300か月ですから、
792,100円÷480×300≒495,062円/年
となります。


厚生年金・共済組合につきましては、その加入期間は国民年金にも加入していたことになりますので、上記の基礎年金+厚生年金・共済年金の上乗せ(2階)部分ということになります。
この上乗せ部分は、その方の生年月日によって大きく違う可能性があります。

とりあえず、現在50歳以上でいらっしゃる方の厚生年金の額につきましては社会保険事務所へお問い合わせいただけましたら、年金見込額は提示されます。また、社会保険庁のwebサイトからでも申し込みができます(社会保険庁:年金加入記録照会・年金見込額試算のページの2又は3)。
ただし、50歳に近い方ほど実際の受取額と違う可能性が高くなります。それはその見込額の計算の基礎となっているお給料の額が今後変わられましたら、当然に年金額が変わってしまうからです。
しかしそれであっても50歳を超えていれば大体いくら貰えるのか?はわかることにはなります。
尚、共済組合につきましては、各共済組合で提示について決められていると思いますので、共済組合の御担当の方へお問い合わせ下さい。

では、まだ50歳になっていらっしゃらない方の年金額はどれくらいになるのでしょうか…?
これは、今後の年金制度がどう変わるか?によって大きく変わってきます。もし今後も今の制度のままであれば…という前提でのお話になりますが…。

私が社会保険事務所に勤めていた当時、60歳までその当時のお給料で勤務を続けた場合どの程度の額になるか?を無理やり機械に計算させたことがあります。一体、いくらになったと思われますか??







お給料の額が大した額ではなかったのですが、基礎年金を含んで月額11万円程度にしかならなかったです。

一般的なお話になりますが(以下の年金額に加給年金額は含みません)、現在すでに年金を受け取っていらっしゃる方の場合は、学校卒業後から定年まで、ごく普通にお勤めをされていた(ずっとお給料額が低かったとか、若い頃から高給取りだったとかではない)男性の方の場合、65歳以降の年金額は月額で大体17万円程度になられるのが一般的です。女性はお給料額が男性より低い方が多いですので、学校卒業後から定年までお勤めされていても、そこまでの額にはなりません。まして若いころ数年とお子様の手が離れてからのパートだけでは、国民年金のみの額と大きくは違わない程度にしかなりません。
ただ、年金はあくまでも「公的」なもので、所得の再分配という性質も持っているものですので、お給料額の差ほどは年金額には差はありません。どんなに高いお給料を受け取っていた方でも、年金額が月額20万円を超えられる方はごく少数です。

例えば、今40歳くらいの方の場合、この17万円程度の年金額が15万円程度になっている可能性はあると思います。今30歳の方の場合は、もっと少なくなっている可能性があるでしょう。でも、もしかすると、今20歳の方は、今30歳の方より少し多い目に受け取れるかもしれません。今20歳の方が65歳になる頃と言えば45年先です。その頃には人口ピラミッドの形が今とは大きく変わっていると思われるからです。

今後も現在の給付水準を保ちたいということであれば、現状の保険料制度でやっていくのはかなり厳しいでしょう。どういう形を取るかはともかく、抜本的な改革が必要なことだけは間違いありません。
また、仮に現状を維持したとしても、公的年金だけで生活するのに十分な額が支給されるわけではありません。
やはり、御自分の老後は御自分で考えなければならないでしょう。その詳しいお話は「個人年金をお考えの方へ」の方へ書きますので、そちらをご覧ください。



ところで、雑誌などに年金額の簡易計算について掲載されていることがありますが、あれらは全くアテにはなりませんので信用なさらないで下さい。多くの場合、あれらは本来の年金額より少し多い目の額になっています。その目的がなにであるのかはわかりませんが、この雑誌などに出ている額を根拠として社保窓口で年金額を要求されたとしても絶対に相手にはされません。無駄に不愉快になるだけですのでやめましょう。
本当に年金について理解している良心的な専門家であれば、安易に年金見込額を提示したりはしません。「年金博士」などと自称している人もいるようですが、その書かれた額を要求するのであれば、社保ではなくその書いた本人に請求しましょう(笑)。


お問い合わせはこちら 社会保険労務士 大神令子
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