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よくある質問
年金は無くなるの?
本当によく聞かれます(笑)。
年金が無くなるかどうかは、本当のところはわかりません。もし全ての国民の皆様が「年金なんかいらない」と思われましたら無くなる可能性はあります。
でも、すでにここまで制度を維持し、保険料を集めてきた以上は、今更「やめる」とは言えないのではないでしょうか?
年金制度があるのは日本だけではありません。世界的にみてもやはり年金かそれに類した制度は必要なのだということです。ですので、もしも万一どこかの国に征服され日本という国が無くなったとしても、年金制度そのものは無くならないでしょう。
年金がなくなるのか?という御質問につきましては「多分、無くなることはない」という御答えになります。

が、問題はそこではないのではないでしょうか?
今60歳になられる方々が受け取られる年金の額は、夫婦御二人で月額約23万円という設定になっています。これは、おおざっぱに、長年お勤めをされた御主人様が月額約17万円、専業主婦だった奥様が国民年金の満額で月額約6万円という計算です(老齢厚生年金は月額20万円とお考えの方も多いですが、それは加給年金額(奥様手当)が付いた額で、奥様が年金を受け取られましたら無くなるものです)。
例えば30年後、40年後、この額が維持できているか?というと、それはわかりません。年金制度が現状のままであれば、おそらく不可能でしょう。もしかすると、月額1万円ということもありえるかもしれません(可能性は低いですが)。

結局、「年金制度は無くならないけれど、生活できるだけの額が支給されるかどうかはわからない」というお答えになります。
であれば、その残りの部分を御自身で埋めなければなりません。どのような形をとられるかはともかく、なんらかの対策は考えなければならないでしょう。

今年金を受け取っていらっしゃる方々が20歳代、30歳代の頃、御自身が年金を受け取るとお考えだった方は本当に極少数です。でもやはり、年金を受け取る年齢になられます。多くの方々は年金を受け取る年齢までお元気でいらっしゃいます。そして、いつかは御自身で働いて収入を得ることができなくなってしまうのも事実です。
制度の良し悪しはともかく、老後の収入をなんらかの形で支給するのは、国の責任として絶対にしなければならないことだと思います。老後の資金を支給する制度はなくなることはないでしょう。
また一方で、自己責任として、自分の老後のための資金を貯めるという義務も存在するでしょう。
国も個人も「老後のためのお金」というものを人任せにせず真剣に考える必要があるのです。



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